米中が新たな通商協議模索、追加関税は先送り=WSJ

[ワシントン 29日 ロイター] – 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は29日、米国と中国が来春まで追加関税の発動を停止した上で、「中国経済政策の大幅な変更を見据えた」新たな協議を行う方向で合意を探っていると伝えた。

同紙が米中双方の関係筋の話として報じたところでは、20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ週末に開催されるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談で合意が得られるかは不透明だという。

新たな協議は、知的財産権保護や強制的な技術移転、国有企業への補助金、サイバースパイなど、米政府が中国側に解決を求める多くの問題を含む貿易上の構造に焦点を置くという。

▶ 続きを読む
関連記事
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した