米下院歳入委員長、包括的な税制法案を公表

［ワシントン　２６日　ロイター］ – 近く退任する米下院歳入委員会のブレイディ委員長は２６日遅く、包括的な税制法案を公表した。法案は３００ページ近くに及び、実現すれば、退職貯蓄や様々な法人向けの優遇税制に影響が出るほか、内国歳入庁（ＩＲＳ）の改革にもつながるという。

同委員長は「今回の政策提案は、上下両院の共和党・民主党議員の支持を得ている。下院が速やかに行動し、上院に送付することを期待している」と述べた。

先の中間選挙では、民主党が下院を奪還。下院歳入委員長には、来年１月に民主党のリチャード・ニール議員が就任する見通し。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。