11月11日ワシントンで米国医師会総会に向けた事前会議が開催され、中国の臓器移植ビジネス化を防ぐための決議案が提出された (Jennifer Zeng/The Epoch Times)

米最大の医師会、中国の臓器移植ビジネス化を防ぐ決議案を準備

米ワシントンで11月11日に開催された米国医師会の年次総会に向けた事前会議で、臓器移植手術の「非人道的な虐殺とビジネス化」を防ぐための決議案が医師会評議委員会に提出された。

米国医師会は国内の医療ポリシー、公共衛生、倫理を決定する中心的役割を果たす。このたび、臓器移植に関する決議案は米医師会コロンビア地区代表チームから評議委員会に提出された。文書では、中国では共産党政権の都合で収監された無実の人々が、強制的に臓器を収奪されているとの問題を再提起し、米医学会が世界の模範的態度を示すよう求めている。

1.移植外科医、特に移植手術の訓練のために米国に来る人物は、必ず米医師会の倫理ガイドラインに同意しなければならない。米国の医療機関および病院はいかなる倫理違反または利益相反にも加担しない

2.中国の臓器移植の臨床は、独立した学術的で透明性ある調査が受け入れられなければならない

3.米国政府は、移植目的の渡航者に対して、米国と同じ透明性と倫理基準が適応されなければならない

▶ 続きを読む
関連記事
中国での臓器収奪疑惑を追ったドキュメンタリー映画「国家の臓器」の上映会を1月22日、東京・台湾文化センターで開いた。会場では北村晴男参院議員や台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が登壇し、深刻な人権侵害の実態と国際社会の責任について訴えた
中国の「臓器収奪」と「オーダーメイドの殺人」。中国での臓器移植における待機期間の異常な短さと、公式データ上の移植件数と提供数の乖離から指摘される「臓器収奪」の実態を報じる
「法輪功迫害を追査する国際組織」(追査国際)が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている
学校で「転落死」とされた中国の高校生。説明は二転三転し、現場は変えられ、腎臓は摘出された。事故なら、なぜここまで不自然なのか――疑念だけが残った。
中国で臓器提供を「見義勇為(勇気ある善行)」として表彰する制度が拡大中。移植数と提供数の大きな差、学校での啓発、増え続ける失踪事件。 なぜ今、人々はこの動きを直感的に「怖い」と感じているのか