特定技能2号、永住要件緩和するものでない＝安倍首相
［東京 ２６日 ロイター］ – 安倍晋三首相は２６日午前の衆院予算委員会集中審議で、入管法改正で新設する在留資格のうち永住を事実上可能とし、家族の帯同も認める「特定技能２号」について、「得さえすれば永住が認められるものでなく、個別に要件が審査されるもの、永住許可要件を緩和するものではない」と説明した。山尾志桜里（立憲）委員への答弁。
(竹本能文)
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる