ＡＰＥＣ議長声明、ＷＴＯ機能改善へ協調呼び掛け

［シドニー　２３日　ロイター］ – アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の議長国パプアニューギニアのオニール首相は２３日、加盟諸国に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）により積極的に参加するよう求める議長声明を発表した。

１８日閉幕したＡＰＥＣ首脳会議は、貿易や投資を巡り米国と中国が激しく対立し、首脳宣言を採択できなかった。

オニール首相は、採択を断念した首脳宣言に代わる議長声明で、「少数の」ＡＰＥＣ加盟国が貿易方針やＷＴＯの機能について合意できなかったとし「ＷＴＯの機能を改善し、全メンバーに寄与するために、われわれはその交渉や監視、紛争解決の機能の改善にともに取り組むことにコミットしている」と表明した。

イランのイスラム聖職者で構成する機関「専門家会議」は9日、イランの最高指導者にモジタバ・ハメネイ師（56）を選出したと発表した。モジタバ師は、死亡したアリー・ハメネイ師の次男であり、イラン史上初の父子継承による最高指導者の交代となった。

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

米紙報道によると、ロシアが中東に展開する米軍の艦船や航空機の位置情報などをイランに提供している疑いが浮上した。ロシアの衛星画像がイラン攻撃精度向上に寄与している可能性がある。背景にはウクライナ戦争を巡る対米報復の思惑も指摘される

人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿

米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘