Ｇ２０首脳会議、米中問題が中心議題　ＥＵは仲介役の用意＝当局者

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の当局者は、来週アルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では米中通商問題が中心的な議題になるとの見通しを示し、ＥＵには両国間の橋渡し的な役割を果たす用意があるとの立場を示した。

同当局者は「今年のＧ２０首脳会議の成功は、現在見られている通商をめぐる緊張をどの程度緩和できるかにより推し量られる」と指摘。ＥＵは米国が中国の通商慣行について示している懸念の多くを共有しているとしながらも、ＥＵは米国とは異なるアプローチを望んでいると述べた。

ＥＵは世界貿易機関（ＷＴＯ）を通した対応を推進しているが、米国は一方的な措置を追求。ＷＴＯは通商問題を巡る新たな課題に対処する能力を備えていないとの立場を示している。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。