Ｇ２０首脳会議、米中問題が中心議題　ＥＵは仲介役の用意＝当局者

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の当局者は、来週アルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では米中通商問題が中心的な議題になるとの見通しを示し、ＥＵには両国間の橋渡し的な役割を果たす用意があるとの立場を示した。

同当局者は「今年のＧ２０首脳会議の成功は、現在見られている通商をめぐる緊張をどの程度緩和できるかにより推し量られる」と指摘。ＥＵは米国が中国の通商慣行について示している懸念の多くを共有しているとしながらも、ＥＵは米国とは異なるアプローチを望んでいると述べた。

ＥＵは世界貿易機関（ＷＴＯ）を通した対応を推進しているが、米国は一方的な措置を追求。ＷＴＯは通商問題を巡る新たな課題に対処する能力を備えていないとの立場を示している。

イランのイスラム聖職者で構成する機関「専門家会議」は9日、イランの最高指導者にモジタバ・ハメネイ師（56）を選出したと発表した。モジタバ師は、死亡したアリー・ハメネイ師の次男であり、イラン史上初の父子継承による最高指導者の交代となった。

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

米紙報道によると、ロシアが中東に展開する米軍の艦船や航空機の位置情報などをイランに提供している疑いが浮上した。ロシアの衛星画像がイラン攻撃精度向上に寄与している可能性がある。背景にはウクライナ戦争を巡る対米報復の思惑も指摘される

人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿

米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘