Ｇ２０首脳会議、米中問題が中心議題　ＥＵは仲介役の用意＝当局者

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の当局者は、来週アルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では米中通商問題が中心的な議題になるとの見通しを示し、ＥＵには両国間の橋渡し的な役割を果たす用意があるとの立場を示した。

同当局者は「今年のＧ２０首脳会議の成功は、現在見られている通商をめぐる緊張をどの程度緩和できるかにより推し量られる」と指摘。ＥＵは米国が中国の通商慣行について示している懸念の多くを共有しているとしながらも、ＥＵは米国とは異なるアプローチを望んでいると述べた。

ＥＵは世界貿易機関（ＷＴＯ）を通した対応を推進しているが、米国は一方的な措置を追求。ＷＴＯは通商問題を巡る新たな課題に対処する能力を備えていないとの立場を示している。

英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した。

中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていたという

中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている。

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「米国に無人機工場を建設したい」　ゼレンスキー大統領が米ウクライナの無人機共同製造構想を公表。戦場で培った技術と米国の製造力を組み合わせる「製造同盟」は実現するのか。