イエメン内戦、8万5000人の子どもが餓死した可能性=国際団体
[ドバイ/アデン 21日 ロイター] – 児童支援のための国際非政府組織(NGO)、セーブ・ザ・チルドレンは21日、2015年に始まったイエメン内戦で、これまでに5歳未満の子ども約8万5000人が極度の飢餓により死亡した可能性があるとの推計を発表した。
国連の統計に基づく控えめな見積もりでも、8万4700人余りの子どもが2015年4月から18年10月までの間に餓死した可能性があるという。
イエメン内戦では、西側諸国が支援するサウジアラビア主導の有志連合を背景とする暫定政権と、イランが支援するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」が交戦を続けてきた。西側諸国は停戦を呼び掛け、内戦終結に向けた新たな和平協議を求めている。
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる