イエメン内戦、8万5000人の子どもが餓死した可能性＝国際団体

［ドバイ／アデン　２１日　ロイター］ – 児童支援のための国際非政府組織（ＮＧＯ）、セーブ・ザ・チルドレンは２１日、２０１５年に始まったイエメン内戦で、これまでに５歳未満の子ども約８万５０００人が極度の飢餓により死亡した可能性があるとの推計を発表した。

国連の統計に基づく控えめな見積もりでも、８万４７００人余りの子どもが２０１５年４月から１８年１０月までの間に餓死した可能性があるという。

イエメン内戦では、西側諸国が支援するサウジアラビア主導の有志連合を背景とする暫定政権と、イランが支援するイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」が交戦を続けてきた。西側諸国は停戦を呼び掛け、内戦終結に向けた新たな和平協議を求めている。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。