米大統領、クリントン・コミー両氏訴追指示を春頃検討=NYT

[ワシントン 20日 ロイター] – トランプ米大統領は今年春、2016年の大統領選で争ったヒラリー・クリントン氏とコミー前連邦捜査局(FBI)長官を訴追するよう司法省に指示する構えだったが、ホワイトハウスの顧問が思いとどまるよう訴えた。ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が20日伝えた。

ホワイトハウスの法律顧問を当時務めていたドン・マクガーン氏は、訴追を指示した場合に想定し得るシナリオをメモに記した。それには、司法省が指示に従うことを拒否する、議会が調査を開始する、世論の反発を受けるなどの可能性が含まれた。

NYT紙によると、トランプ氏の弁護団が司法省に対し、コミー氏が政府の機密情報を不適切に取り扱った疑いや、クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題の捜査におけるコミー氏の役割について調査するよう非公式に要請したが、拒否されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている