米政府、国境配備軍による移民の身体検査検討 キャラバンに対応

[ワシントン 20日 ロイター] – トランプ米政権は、中米から米国入りを目指す移民集団に米税関国境警備局(CBP)が対応しきれない場合、国境に配備している米軍に移民の身体検査を行う権限を与えることを検討している。複数の米高官が20日、ロイターに明らかにした。

アメリカと国境を接するメキシコの都市ティファナとメヒカリにはこれまで、中米諸国からの移民キャラバン約6000人が到着している。ティファナには今後1万人ほどが到着するとみられている。

CBPの職員は感染病の症状がないかなどをチェックする訓練を受けているというが、連日到着する移民にCBP職員や地元政府、国境警備員などが対応しきれない場合、最終手段として米軍が身体検査を行うことが検討されているという。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている