中国主席がフィリピン訪問、現地紙寄稿でドゥテルテ大統領を称賛

［マニラ　２０日　ロイター］ – 中国の習近平国家主席は２０日、フィリピンに到着し公式訪問を開始した。習氏は前日付の現地紙への寄稿でドゥテルテ大統領を称賛したが、フィリピン国内ではドゥテルテ氏に対し、南シナ海問題に強硬姿勢で臨むよう圧力がかかっている。

習氏はフィリピン・スター紙への寄稿で、２国関係は「雨上がりの虹」のようだと指摘するとともに、南シナ海を巡る対立に「適切に対応」するよう繰り返し呼び掛けた。

ドゥテルテ大統領は同問題で、中国による軍事拠点化を批判することも、中国の主権主張を退けた２０１６年の仲裁裁判所判決を受け入れるよう中国に求めることも拒んでおり、この姿勢について、中国に服従しているとの批判の声が国内の国粋主義者などから上がっている。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。