APEC
「借金で溺死させない」米副大統領、一帯一路に警戒呼びかけ フィリピンは協議見直し
パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、米副大統領は演説でアジア太平洋諸国に対し、中国政府との返済困難な融資契約を懸念して、主権を害する重い負債を受け入れないよう警戒を促した。フィリピン財務相はAPEC開催期間中、一帯一路関連協定を見直すと発表した。
フィリピンの最大手紙マニラ・ブルテンによると、財務相カルロス・ドミンゲス3世は一帯一路協議の見直しについて「言われているような事（重度債務と主権侵害）がフィリピンの状況に合致しているかどうかを検討している」と述べた。
2016年にドゥテルテ政権誕生以来、同盟国である米国との距離を置き中国接近が見られ、多くのインフラ建設を中国側に委託してきた。国内では240億米ドル（約2兆7千億円）もの中国との融資契約や、現地経済に反映しない中国企業への委託に政権批判がおきていた。同報道によるとドゥテルテ政権の支持率は低下している。
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