米、カショギ氏殺害巡り17人に制裁 サウジ検察は5人に死刑求刑
[ワシントン/リヤド 15日 ロイター] – 米政府は15日、サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関与したとして、サウジの政府当局者ら17人に経済制裁を科した。
制裁対象となるのは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の元側近のサウド・カハタニ氏、カハタニ氏の側近であるマヘル・ムタレブ氏、イスタンブールのサウジ総領事館の総領事ら。制裁対象者は米金融システムへのアクセスが限定され、資産が凍結される。
米政府がサウジ国民に制裁を科すのはまれ。制裁はサウジ政府そのものは対象としていない。
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる