中国のウイグル族弾圧巡り制裁検討を、米議員が法案提出へ

[ワシントン 13日 ロイター] – 中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒を弾圧していることへの米政権の対応強化を求め、米議員らは14日に法案を提出する。同自治区の共産党トップや人権侵害が問われる他の幹部に制裁が科される可能性もある。ロイターが入手した法案のコピーで明らかになった。

法案は、同地域での中国の行動を非難するよう、トランプ大統領に求めるほか、この問題に関する米政策の「特別調整官」新設や、中国が少数民族の監視や拘束に利用する可能性のある米国の技術の禁輸検討を要請する。

法案はまた、新疆ウイグル自治区の陳全国・共産党委員会書記や、弾圧に対し「確実に責任があるとみられる」他の幹部への制裁の検討も求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス上院は29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる