米「レームダック」議会再開、予算やロシア疑惑捜査など審議へ

[ワシントン 13日 ロイター] – 13日に再開された米議会では、政府機関の一部閉鎖を回避するための歳出案や移民対策、特別検察官によるロシア疑惑捜査などが審議される見通し。ただ、中間選挙の結果を受けた新勢力の議会が1月に始まるのを前に、レームダック(死に体)化が予想されている。

野党民主党と与党共和党の一部議員は、モラー特別検察官によるロシアの米大統領選介入疑惑捜査をトランプ大統領が妨害することを阻止する法案を歳出法案と一体化することを求めている。一方、トランプ大統領はメキシコとの国境沿いの壁建設費用が手当てされない場合は歳出法案を認めない考えを示している。

議会関係者や議員らは、歳出法案が今議会会期の焦点になると指摘。一部の予算が失効する12月7日までに両院で可決しなければ、国土安全保障省などの政府機関が閉鎖に追い込まれることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている