1MDB巡るGSの手数料返還、米当局が協力約束=マレーシア首相

[シンガポール 13日 ロイター] – マレーシアのマハティール首相は13日、政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)が資金を調達した際に米金融大手ゴールドマン・サックス<GS.N>が請求した手数料の返還に向け、米検察当局が協力を約束したと明らかにした。

1MDBは資金の不正流用疑惑を巡り、少なくとも6カ国で捜査の対象となっている。これに関連し、米検察当局は1MDBの債券発行にかかわったゴールドマンを捜査している。

米司法省はこれまでに、1MDBの幹部や関係者によって45億ドルの資金が流用された可能性があるとの見解を示している。これにはゴールドマンがかかわった債券発行の調達資金の一部が含まれるという。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス上院は29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる