防災・減災対策、経済の基盤確保へ喫緊の課題=茂木経済再生相

[東京 12日 ロイター] – 茂木敏充経済再生担当相は12日朝に開催された経済財政諮問会議後に記者会見し、安倍晋三首相が経済の回復基調を持続するため、しっかり対応するよう指示したことを明らかにした。

安倍首相は、今後も経済最優先で、内外の経済情勢を十分注視すると発言した。

茂木経済再生相は、防災・減災のための緊急対策が日本経済の基盤確保のため喫緊の課題、との見解が会議で共有されたと指摘。現在とりまとめている重要インフラの緊急対策や国土強靭化基本計画の見直しで、この日の議論を反映する必要があると強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係が指摘されるサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使われるスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている