米仏首脳会談、ＮＡＴＯ防衛費巡り欧州の負担拡大の必要性で一致

［パリ　１０日　ロイター］ – フランスを訪問したトランプ米大統領は１０日、パリのエリゼ宮（大統領府）でマクロン大統領と会談した。両首脳は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛費を巡り、欧州による負担を拡大する必要性で一致した。

トランプ大統領は「われわれは強い欧州を望んでおり、これはわれわれにとって極めて重要だ。われわれは欧州を支援したいが、公平である必要がある。現時点では負担は米国に大きく偏っている」と述べた。

トランプ氏の主張にマクロン大統領も同調し、ＮＡＴＯ内の防衛費負担で欧州のシェアを拡大すべきだとする持論をあらためて展開した。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。