日米通商交渉、国益に反する合意しない＝西村官房副長官

［東京　７日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は７日午後の記者会見で、米中間選挙で上院が共和党、下院で民主党が多数獲得の公算が大きいとの各種報道に対し「外国の選挙についてのコメントは控えたい」と述べた。

この上で「日米同盟は揺ぎない。同盟に基づき様々な連携を進めたい」とし、日米通商交渉への影響に関しては「国益に反する合意を行なうつもりはない」と指摘した。対北朝鮮政策については「引き続き緊密にすり合わせていきたい」と強調した。

(竹本能文※)

フランス上院は29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

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国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

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