企業に悪影響及ばぬよう米と緊密連携=イラン制裁適用除外で官房長官
[東京 6日 ロイター] – 菅義偉官房長官は6日閣議後の会見で、日本が対イラン制裁の適用除外となったことについて、除外期間が180日間の経過後について言及は避けながらも、今回の措置の影響について十分注視し、分析しながら企業に悪影響が及ばぬよう米国と緊密に連携していくとした。
日本が、他のインドやトルコなどとともに制裁適用除外になったことについて、米国が日本の基本的な立場を踏まえて決定したと理解していると述べた。
(中川泉 編集: )
関連記事
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
FBIの採用サイトへの大規模サイバー攻撃に関与した疑いで、オランダ警察が24歳の男を逮捕した。国際ハッカー集団ShinyHuntersの中核メンバーとみられ、海外で2件の殺人を依頼した疑いも浮上している
トランプ氏「中国とのAI協力は機密漏洩に等しい」 習近平との会談でも共同開発に反対を表明。米中のAI覇権争いが激化する中、米政府とテック大手は安全保障と技術革新の両立をどう図るのか
ルビオ米国務長官は、トランプ大統領がイランの核保有を阻止するため断固とした措置を取っていなければ、その先には「イランの北朝鮮化」が待っていた可能性があると強調
英国フェアフォード空軍基地を巡る事件について、ルビオ米国務長官は外国勢力の関与を指摘した。逮捕された5人は保釈され、英国警察が捜査を続けている