英国民、過半数がEU「残留」支持へ 離脱巡り再投票なら=世論調査

[ロンドン 5日 ロイター] – 英チャンネル4が5日公表した調査から、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票が再実施されれば、54%が「残留」、46%が「離脱」に票を投じると考えていることが明らかになった。

とりわけ、2016年6月の国民投票で「離脱」派が集中していた地域で、意識の変化が目立った。調査はチャンネル4向けにサーベーションが実施した。

2016年の国民投票では、残留が48.1%、離脱が51.9%だった。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス上院は29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる