米ロ首脳会談、パリ開催は不明、Ｇ２０では実現へ＝トランプ大統領

［ワシントン　５日　ロイター］ – トランプ米大統領は５日、今月のパリ訪問の際にロシアのプーチン大統領と会談するかは定かでないとの認識を示した。ただ、今月末からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の合間には会談すると語った。

トランプ大統領は「何も設定してない。パリ訪問の理由は別にあり、これが適切な会談の場かどうかは不明だ。だが、Ｇ２０では会談する」とし、「パリで会談するかは分からない。おそらくないだろう」と述べた。

ロシア大統領府は前月、プーチン大統領とトランプ大統領が１１月１１日にパリで首脳会談を開くことで暫定合意したと発表していた。その後、ウシャコフ大統領補佐官はプーチン大統領がＧ２０首脳会議に出席する際、トランプ大統領と会談することを明らかにした。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。