米中通商問題、公正なら合意排除せず＝米大統領

［ワシントン　５日　ロイター］ – トランプ米大統領は５日、中国が米国を経済的に阻害しているとの認識を示しながらも、米国には通商を巡る合意の用意があり、公正な合意は排除しないとの立場を示した。

トランプ大統領は「米国はこれまでに２５００億ドル相当の中国製品に対する関税措置を発動させた。この他にも多くの措置が控えている。ただ先方は合意を望んでおり、公正な合意が得られる場合は、われわれは応じる。そうでない場合は応じない」と、選挙戦の支持者との電話会議で述べた。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。