米中は良好な通商協定の締結可能、追加関税あり得る=トランプ氏
[ワシントン 2日 ロイター] – トランプ米大統領は2日、米中通商協議はこれまでに大きく進展したとした上で、両国は非常に良好な通商協定を締結できるとの見通しを示した。同時に中国製品に追加関税をかける可能性がなくなったわけではないとも述べた。
トランプ氏はホワイトハウスで「われわれは中国と非常に良好な協議を行った。ある行動に向けかなり近づいている」とした上で「昨日は習近平国家主席と話をした。われわれは中国と合意を結ぶと考えている。それは誰にとっても非常に公平な合意になるだろうが、米国にとって非常に良い合意になる」と語った。
また「われわれが中国の心を開いて、かつてなかった公平性を実現できたらよい。これは歴代の大統領がとうの昔にしておくべきことだった」とした。
関連記事
カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の(カナダの)教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた
イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ
中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。
マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった
国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。