韓国徴用工判決「極めて遺憾」、国際裁判も視野＝野上官房副長官

［東京　３０日　ロイター］ – 野上浩太郎官房副長官は３０日午後の会見で、韓国最高裁が同日、植民地時代に強制労働させられた元徴用工の韓国人４人に対して新日鉄住金<5401.T>が賠償すべきとの判断を示したことについて、「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と抗議した。

今回の判決は「財産請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認した日韓請求権協定に明らかに違反し、日本企業に対して不当な不利益を負わせるものだ」とし、韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合には「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講じる」と強調した。

(伊藤純夫)

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

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国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している