米からのイラン原油禁輸要請、従来以上に注意深く分析＝官房長官
［東京 ２９日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、米国がイランとの原油取引について、各国にも停止を要請している件について、日本企業への悪影響を避けるべく米国と協議しているとしつつ、従来以上にあり得る事態を注意深く分析していると述べた。
米国は１１月にイランへの制裁措置として原油取引を停止することに伴い、各国にも取引停止を呼び掛けている。同長官は「これまで米国とは４度にわたりしっかり協議をしてきた。日本企業に悪影響が及ばないよう申し入れをしてきたところだ」と述べた。その上で「米国とは一層緊密に連携し、意思疎通を図っていきたい」との考えを示した。
(中川泉 )
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米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。
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