米からのイラン原油禁輸要請、従来以上に注意深く分析＝官房長官
［東京 ２９日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、米国がイランとの原油取引について、各国にも停止を要請している件について、日本企業への悪影響を避けるべく米国と協議しているとしつつ、従来以上にあり得る事態を注意深く分析していると述べた。
米国は１１月にイランへの制裁措置として原油取引を停止することに伴い、各国にも取引停止を呼び掛けている。同長官は「これまで米国とは４度にわたりしっかり協議をしてきた。日本企業に悪影響が及ばないよう申し入れをしてきたところだ」と述べた。その上で「米国とは一層緊密に連携し、意思疎通を図っていきたい」との考えを示した。
(中川泉 )
関連記事
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る