米からのイラン原油禁輸要請、従来以上に注意深く分析=官房長官

[東京 29日 ロイター] – 菅義偉官房長官は29日午前の会見で、米国がイランとの原油取引について、各国にも停止を要請している件について、日本企業への悪影響を避けるべく米国と協議しているとしつつ、従来以上にあり得る事態を注意深く分析していると述べた。

米国は11月にイランへの制裁措置として原油取引を停止することに伴い、各国にも取引停止を呼び掛けている。同長官は「これまで米国とは4度にわたりしっかり協議をしてきた。日本企業に悪影響が及ばないよう申し入れをしてきたところだ」と述べた。その上で「米国とは一層緊密に連携し、意思疎通を図っていきたい」との考えを示した。

(中川泉 )

▶ 続きを読む
関連記事
カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の(カナダの)教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた
イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ
中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。
マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった
国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。