米、対ロ追加制裁を検討中 決定はまだ=ボルトン大統領補佐官

[モスクワ 24日 ロイター] – 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、ロシアに新たな制裁措置を導入するかどうか、米政府はまだ決定していないと述べた。

これに先立ちロシアのインタファクス通信は、ボルトン氏が米政府は対ロシア追加制裁は現在は検討していないと述べたと報道。外国為替市場でロシアルーブルが上昇していた。

ただ、国連安全保障理事会が公表した、ボルトン氏がアゼルバイジャンの首都バクーで行った記者会見での発言要旨によると、同氏は「対ロシア追加制裁については、化学兵器使用への対応として何をすべきか現在なお検討が続いている」とし、「現時点では何も決定されていない。決定のタイミングが米中間選挙前になるのか、後になるのかについて事前に述べることはしない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評