米大統領、トランスジェンダー政策巡る批判に「国を守りたい」

［２２日　ロイター］ – トランプ米大統領は２２日、心と体の性が異なるトランスジェンダーを巡る政策について、国を守ることを目指す考えを示した。

米紙ニューヨーク・タイムズは２１日、トランプ政権が性別の定義を出生時の性に限定し、生涯にわたり変更を認めない政策を検討中だと伝え、批判が噴出している。

ホワイトハウスの周囲でも抗議活動が行われる中、大統領は「われわれは現時点で多くの異なる考えを持っている。トランスジェンダーを巡っては多くの異なる出来事が起きている」と発言。性的少数者（ＬＧＢＴ）のコミュニティを守るという公約について問われると「全員を守っている。われわれの国を守りたい」と述べた。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。