トランプ氏、判事承認巡る攻防で民主批判 共和支持層にアピール
[カウンシルブラフス(米アイオワ州) 9日 ロイター] – トランプ米大統領は9日、アイオワ州で開かれた政治集会で、ブレット・カバノー氏の最高裁判事承認手続きを巡る攻防に関して野党民主党を痛烈に批判した。この問題を利用して共和党支持層の中間選挙への関心を高め、民主による議会多数派奪還を阻止したい考えをにじませた。
集会は共和党候補を応援するためにネブラスカ州境に近いカウンシルブラフスで開かれた。トランプ氏は支持者らを前に、民主党によるカバノー氏の承認阻止に向けた試みは「国家の恥」だとして一蹴。カバノー氏に持ち上がった性的暴行疑惑については触れなかった。
「民主党はカバノー氏を破滅させたかった。無論、わたしの破滅も望んでいる」と語り、「4週間後には民主のとんでもない行動に審判を下すチャンスが来る」と強調した。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評