米農務長官発言「日米共同声明と齟齬ない」=茂木再生相

[東京 5日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相は5日の会見で、米国のパーデュー農務長官が日本との通商交渉では環太平洋連携協定(TPP)などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、9月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬(そご)はないと述べた。

日米首脳会談で合意された通商交渉を巡り、茂木氏や安倍晋三首相は、農産品でTPP水準以上の関税引き下げはないと説明してきた。

茂木氏はパーデュー農務長官の発言は「承知している」とした上で、「共同声明は、農林水産物について、TPPとは申していない。『過去の経済連携協定で約束した市場アクセス内容が最大限である』とこれまで繰り返し(日本側が)述べてきた立場を米側も尊重することが明記されているところだ」と説明。「この共同声明と、パーデュー農務長官の発言に齟齬はない」との見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した