米農務長官発言「日米共同声明と齟齬ない」=茂木再生相

[東京 5日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相は5日の会見で、米国のパーデュー農務長官が日本との通商交渉では環太平洋連携協定(TPP)などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、9月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬(そご)はないと述べた。

日米首脳会談で合意された通商交渉を巡り、茂木氏や安倍晋三首相は、農産品でTPP水準以上の関税引き下げはないと説明してきた。

茂木氏はパーデュー農務長官の発言は「承知している」とした上で、「共同声明は、農林水産物について、TPPとは申していない。『過去の経済連携協定で約束した市場アクセス内容が最大限である』とこれまで繰り返し(日本側が)述べてきた立場を米側も尊重することが明記されているところだ」と説明。「この共同声明と、パーデュー農務長官の発言に齟齬はない」との見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している