内野・外野の区別なく全員野球で改革進めて欲しい＝未来投資会議で安倍首相
［東京 ５日 ロイター］ – 第４次安倍晋三内閣の発足を踏まえ、政府が成長戦略を議論する未来投資会議が再開された。５日の会合で安倍首相は「今年末までに中間的報告を取りまとめ、３年間の工程表を含む実行計画を来年夏まで機関決定する」と挨拶。「私が先頭に立つので、茂木敏充・経済再生相をはじめ、全員野球の精神で、内野・外野の区別なく改革に向けた具体的な検討を進めていただきたい」と強調した。
同会議では「６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始」するほか、「地方銀行など地方基盤企業の統合強化や生産性向上を図るための独占禁止法適用のあり方を検討する」など、多岐にわたるテーマを取り上げる。
(竹本能文)
関連記事
米国と中国共産党を巡る人工知能（AI）技術とサプライチェーンの競争が激しさを増す中、東南アジア諸国が長年堅持してきた「どちらにもつかない」戦略が、新たな圧力に直面している。
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある