米国、ロシア情報局員7人起訴 反ドーピング機関にハッカー攻撃

[ワシントン 4日 ロイター] – 米司法省は4日、反ドーピング機関にサイバー攻撃を行ったとして、コンピューター詐欺・悪用、資金洗浄などの罪で、ロシア情報機関の7人を起訴した。反ドーピング機関の合法性を損ね、国家ぐるみで支援したとされる運動選手のドーピング問題を告発した当局者に関する情報を流出させようとしたという。

米司法省によると、米国反ドーピング機関や世界反ドーピング機関(WADA)のほか、国際サッカー連盟(FIFA)などの運動団体も被害を受けた。

調べによると、容疑者らは2014年12月から今年5月にかけ、サーバーを乗っ取ろうと架空人物になりすまし、プロキシサーバーやスピアフィッシングメール、マルウェアを使い、「持続的で高度なコンピューター侵入」 を共謀して行ったとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン情勢の悪化が続く中、イスラム過激主義とマルクス主義が融合した体制が混乱の根源との見方が出ている。国民の抗議と多数の犠牲は、中国共産党体制との類似性を浮き彫りにし、中共内部にも強い警戒感を生じている
ザライ・マサ氏は、ベネズエラ政権に対して平和的に抗議した後、車を焼き討ちにされ、さらに恐ろしい自動車事故にも遭いながら生き延びた。殺人的な社会主義政権を生き延び、異国の地でベネズエラの人々が声を上げている
ロシア軍がウクライナの電力など民間エネルギー施設を攻撃し、厳冬期に大規模停電が発生する中、トランプ米大統領は停戦停滞の原因はゼレンスキー大統領にあると発言。和平交渉が難航している
米連邦航空局(FAA)は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。
カナダ政府が中国との「戦略的パートナーシップ」を模索する中で、資源確保を巡り中国の戦略的な罠に陥る恐れがあると […]