麻生財務相「消費増税しっかり対応」、IMF専務理事と会談
[東京 4日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、対日4条協議に関する記者会見に先立ち麻生太郎財務相と会談した。ラガルド専務理事は2019年10月に予定されている消費税率引き上げに触れ、麻生財務相は「しっかり対応する」と応じた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を今後も成功させるには「中長期的な見通しも重要」との認識をラガルド氏が示したのに対し、麻生財務相は、中長期的な課題として少子高齢化への対応を掲げた。フランスの少子化対策を念頭に「どう成功させたのか」と質問する場面もあった。
消費税率10%への引き上げに関しては、ラガルド専務理事が日本の財政改革に重要な一歩との認識をあらためて示すともに「(増税に伴って)消費を冷え込ませてはいけない」と進言し、麻生財務相は平準化策などで対応する考えを強調した。
関連記事
トランプ大統領が米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の大幅縮小と前倒し終了を指示。王毅外相の訪韓や李在明政権の対中姿勢、北朝鮮・ロシアとの関係を専門家の分析とともに追う
米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている
イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
世界保健機関(WHO)の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。