麻生財務相「消費増税しっかり対応」、IMF専務理事と会談
[東京 4日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、対日4条協議に関する記者会見に先立ち麻生太郎財務相と会談した。ラガルド専務理事は2019年10月に予定されている消費税率引き上げに触れ、麻生財務相は「しっかり対応する」と応じた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を今後も成功させるには「中長期的な見通しも重要」との認識をラガルド氏が示したのに対し、麻生財務相は、中長期的な課題として少子高齢化への対応を掲げた。フランスの少子化対策を念頭に「どう成功させたのか」と質問する場面もあった。
消費税率10%への引き上げに関しては、ラガルド専務理事が日本の財政改革に重要な一歩との認識をあらためて示すともに「(増税に伴って)消費を冷え込ませてはいけない」と進言し、麻生財務相は平準化策などで対応する考えを強調した。
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る