米メキシコ首脳が電話会談、不法移民対策など協議
[メキシコ市 3日 ロイター] – メキシコのロペスオブラドール次期大統領は3日、トランプ米大統領と電話会談を行い、不法移民削減に向け、メキシコと中米の経済を発展させることについて協議したと明らかにした。
メキシコ、米国、カナダの3カ国は30日遅く、新たな貿易協定、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)で合意した。ロペスオブラドール氏は、新協定について、経済を巡る確実性を高め投資を促進する「好ましい合意」と評価している。
ロペスオブラドール氏は、移民対策として中米とメキシコの開発支援するため、「次の措置」について話し合ったとし、トランプ氏は、経済発展が不法移民抑制につながるとの考えに同意しているようだ、とコメントした。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している