新北米貿易協定、自動車産業で雇用の国内回帰進む=米商務長官
[ワシントン 1日 ロイター] – ロス米商務長官は、メキシコおよびカナダとの新たな貿易協定により、数万人の雇用がサプライヤーを中心とする米国の自動車産業に戻ってくるとの見通しを示した。一方、業界の経営幹部やアナリストは、コスト上昇が販売に打撃となる可能性があるとしてそれほど楽観的な姿勢をみせていない。
ロス商務長官は1日、ブルームバーグTVに対し、新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の下で、米国で失われた自動車部品関連雇用25万のうち「大部分」が戻ることになると指摘した。雇用が失われた時期や、雇用が戻るまでにかかる期間については説明しなかった。
複数の自動車業界幹部は匿名を条件に、新たなルールにより一部の部品生産を緩やかに米国へシフトする必要があるとしたものの、雇用の劇的なシフトにはつながらないとの見方を示した。
関連記事
習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという
習近平が約7年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩と会談する。専門家は、中朝両国が関係修復を図る一方で、ロシアや米国、日本をめぐり、それぞれ異なる思惑を抱えていると指摘する
天安門事件を追悼することは、今や罪に問われる。獄中の香港活動家から届いた「忘れるな」の手紙
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという