中国との通商協議は「時期尚早」=トランプ米大統領
[ワシントン 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、中国との通商問題を巡る協議は「時期尚早」と考えていると述べた。米国の関税措置による圧力で、交渉の場で中国から譲歩を引き出すための十分な効果はまだ表れていないとみていることを示唆した。
トランプ大統領はホワイトハウスで「中国は極めて強く協議を望んでいるが、率直に言って現時点では時期尚早だ。中国側の準備が整っていないため協議はできない」とし、「時期尚早な協議を無理に行えば、米国、および米国の労働者にとって正しい合意は得られない」と述べた。
トランプ大統領は貿易相手国に交渉の席に着かせるための措置としての関税の効果を指摘。米政府の中国製品に対する関税措置は中国の意思を変更させるに至っていないとし、「中国は長年にわたり米国を食い物にしてきたため、時間がかかる」と述べた。
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る