米中、外交・安保対話見送りも 対立拡大で=関係筋

[北京 29日 ロイター] – 米中両国間の緊張が高まる中、10月に予定されている2国の外交・安全保障対話の開催が見送られる可能性があることが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。

両国間の対立は貿易以外の分野にも波及している。トランプ米大統領は26日、中国が11月の米中間選挙への介入を画策していると非難。また、米国がロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁対象に指定したことに対して、中国は抗議している。

北京で勤務する2人の外交筋によると、ポンペオ米国務長官とマティス米国防長官が、昨年の初会合に続き行われる予定の米中外交・安全保障対話に参加するため10月に北京を訪問する計画だった。ただ、目下のところ開催が危ぶまれているという。

▶ 続きを読む
関連記事
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した