女性外相会議、G7では日本だけ参加「フェイクニュースに気をつけよう」河野氏が呼びかけ

カナダのモントリオールで9月21日と22日、世界の女性外相とG7外相による会議が行われた。会議では女性の活躍推進、女性・平和・安全保障、ルールに基づく国際秩序などが話し合われた。招待されたG7外相で、出席したのは日本の河野外相のみだった。

日本内外の一部のネットユーザーからは「日本政府はなぜ男性を送ったのか」と意見が出ている。しかし、河野外相は、出席者のなかで男性が一人だったのは偶然に過ぎないとSNSでコメントした。

世界の女性外相会議は、次週に開催される国連総会の一環会議として開かれた。仏AFP通信は23日、「カナダ主催の初の女性外相会議に、日本は男性を参加させた」と題した記事を掲載。集合写真に男性が河野氏一人だけだったことを強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日(木)に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという
ホルムズ海峡に近いUAEフジャイラ沖で、停泊中の船舶が拿捕された可能性が浮上した。同船はイラン領海に向かったとみられ、通信も途絶えている
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する