TAGはFTAと異なる、包括的なものではない=菅官房長官

[東京 27日 ロイター] – 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、本日未明の日米首脳会談について、1時間15分にわたり行われ「建設的で有意義な会談だった」と評価。北朝鮮問題と経済問題について議論が交わされたとした。

会談後に公表された共同声明に盛り込まれた日米物品貿易協定(TAG)について、「自由貿易協定(FTA)とは異なり、物品貿易に限定されるものであり、包括的なものではない」とした。その上で「背景には農産品については国内での懸念が強いと理解している」と説明。米国には、過去の経済連携での合意内容が最大限であるという日本側の立場を理解してもらえたとの考えを示した。

自動車関税に関連して「交渉中は(米国側が)制裁関税を課するものではないと首脳・閣僚間で確認した」と述べた。ただ「今後予定される交渉は、決して簡単なものでないが、国益にかなう形で進めていく」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している