核合意参加国、イランとの貿易維持へ取り組み継続で合意

[国連 24日 ロイター] – 米国の離脱を受けてイラン核合意の存続を目指す英仏独の欧州3カ国と中国、ロシア、イランは24日、原油を含むイランとの貿易維持に向けた仕組み作りに引き続き取り組むことで合意した。

当事国は高官級会合後に発表した共同声明で「参加国は早急に目に見える成果を出す必要性に留意し、イランの原油を含む輸出に関する支払いを容易にする特別目的事業体(SPV)を設置する構想をはじめ、決済手段の維持・構築に向けた現実的な提案を歓迎した」と表明した。

複数の欧州外交筋はSPVについて、金銭のやり取りをせずにイラン産原油と欧州の製品を交換するバーター制度を設ける構想だと説明した。11月に再開される米国の制裁で、イラン産原油の取引に関与した銀行が米金融システムから締め出される事態を回避する狙いがある。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している