米、中国による報復関税の影響精査 次回通商交渉日程は未定=高官

[ワシントン 21日 ロイター] – 米ホワイトハウス高官は21日、米政府は中国が来週導入する対米報復関税の影響を精査しているとし、次回米中通商協議の日程は決まっていないことを明らかにした。

高官は、中国との貿易問題が解決に向けて進展することを楽観視しているとしつつも、トランプ大統領は米経済に悪影響を及ぼす中国の貿易慣行に立ち向かっていく姿勢を崩していないことを明らかにした。

さらに、新たな対中関税措置を発表する用意は整っていないとした。

▶ 続きを読む
関連記事
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した