米政府、2回目の米朝会談の実現に取り組み=国務長官

[ワシントン 21日 ロイター] – 米国のポンペオ国務長官は21日、米政府は2回目の米朝首脳会談の実現に向け取り組んでいるとしながらも、「正しい状況」が確実に整うようまだやるべきことは残されているとの認識を示した。

ポンペオ長官はフォックス・ニュースのインタビューに対し「(米朝首脳会談の設定に向け)取り組みを進めているが、確実に正しい状況が整い、両首脳が大きな進展を得られる状態にするために、行うべきことはまだ若干残っている」と述べた。

同長官はこのほか、NBCニュースのインタビューに対し、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の再会談が「それほど遠くない将来に」実現することを望んでいるとし、次回の首脳会談前の交渉で自身が平壌を再訪問したいと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している