日米通商協議、24日に開催 茂木氏「双方の利益めざす」
［東京 ２１日 ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は２１日の閣議後会見で、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米通商協議（ＦＦＲ）を、２４日に米ニューヨークで行うと発表した。多国間の貿易枠組みを主張する日本と、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求める米国との隔たりを埋められるかが焦点となる。
茂木再生相は会見で「日米双方の利益となる良い結果を出し、その後の日米首脳会談につなげられるよう全力で取り組む」と意気込みを語った。
ＦＴＡ交渉に発展する可能性については「ご懸念のような話が進むことは想定していない」と否定した。
関連記事
中共大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中共がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた
英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した
ベッセント氏は、IMFと世界銀行など国際金融機関に改革を要求した。中国やポーランドへの政府向け融資を段階的に停止し、資金を最貧国に集中させるよう求めた