日米通商協議、24日に開催 茂木氏「双方の利益めざす」
[東京 21日 ロイター] – 茂木敏充経済再生担当相は21日の閣議後会見で、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との日米通商協議(FFR)を、24日に米ニューヨークで行うと発表した。多国間の貿易枠組みを主張する日本と、2国間の自由貿易協定(FTA)を求める米国との隔たりを埋められるかが焦点となる。
茂木再生相は会見で「日米双方の利益となる良い結果を出し、その後の日米首脳会談につなげられるよう全力で取り組む」と意気込みを語った。
FTA交渉に発展する可能性については「ご懸念のような話が進むことは想定していない」と否定した。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している