安倍首相、3年でデフレ脱却「道筋付ける」 内閣改造は10月初旬

[東京 20日 ロイター] – 安倍晋三首相は20日、自民党総裁選での連続3選当選後の記者会見で、政府・日銀が政権発足時から掲げている2%の物価目標に関連し、今後3年間の任期中にデフレ脱却の道筋をしっかり付けていくとの見解を示した。

また、日銀の金融政策を含むマクロ政策の目標は雇用の最大化であり、その目標には「矢が当たっている」とし、アベノミクスは全体として成功しているとの見方を示した。

安倍首相は、今後の優先課題として、防災のための国土強じん化を挙げ「強じんなふるさと作りは待ったなし、ただちに着手する」と述べたうえで、秋の臨時国会で補正予算を提出する意向を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している