米政権、全面的な通商戦争なお回避可能=米商議所会頭
[ワシントン 19日 ロイター] – 米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は19日、トランプ政権が北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でメキシコのほかカナダとも合意し、向こう数週間で欧州との通商問題で進展を得られれば、全面的な通商戦争は回避できるとの考えを示した。
ドナヒュー会頭はクリスチャン・サイエンス・モニターが主催した朝食会で「通商戦争が現在、最大の脅威となっている」と指摘。現時点ではまだ現実のものとはなっていないとしながらも、トランプ大統領がこれまでに発表した対中関税措置をすべて発動させ、NAFTA再交渉協議が決裂した場合、通商戦争が現実のものとなる可能性はあると述べた。
ドナヒュー会頭は中国との通商を巡る見解の相違解消には時間がかかる可能性があると指摘。ただトランプ政権が対中関税措置を恒久的なものにするとは考えていないと述べた。
関連記事
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した