今月下旬のFFR、日米双方の利益につながる議論したい=茂木再生相

[東京 14日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相は14日の閣議後会見で、今月下旬に開催が予定されているライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との貿易協議(FFR)に関し、「日米双方の利益につながる議論をしたい」との考えをあらためて示した。具体的日程については「調整中」として明言を避けた。

茂木経済再生相はまた、政府の所得関連の統計に高めの数値が出ているとの指摘に触れ、厚生労働省が適切に対応することが重要との認識を示した上で、「今後の分析を踏まえて、必要な対応の要否を検討する」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している