米国、外国による選挙介入に制裁へ　トランプ氏が大統領令に署名

［ワシントン　12日　ロイター］ – トランプ米大統領は12日、米国の選挙を外国による介入から守るための大統領令に署名した。介入をもくろむ国や個人に対し制裁措置を導入する。

ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、国務省と財務省が適切な制裁措置を決定する。制裁措置には資産凍結や米金融機関へのアクセス制限が含まれるほか、疑惑に関与する企業に米国民が投資することも禁止する。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。