中国、公共投資拡大で地方債発行を加速　3カ月で約19.5兆円調達

中国当局はこのほど、国内の景気下支えを優先し、インフラ投資拡大に政策転換したため、地方債の発行を加速させている。中国メディアによると、8～10月まで、インフラプロジェクトの資金調達が目的の特別地方債（専項債）だけで、約1兆1997億元（約19兆4351億円）が発行される見通しだ。

当局は、今年下半期において地方債発行の加速のため、関連規制を緩和した。金融監督当局である銀行保険管理監督委員会は今月初め、各銀行が保有できる地方債の額を発行量20％の上限を廃止した。今後、各銀行は地方債の全額購入が可能となり、地方債発行の拡大を促す。

米中貿易戦の激化で中国経済の失速が鮮明となって以降、7月末、中国共産党中央政治局の会議において、「経済の安定化」が強調され、これまでの債務圧縮政策から、景気を刺激する公共投資拡大の方針に変更した。