米英仏、シリア化学兵器使用なら一段と厳しく対応=米大統領補佐官
[ワシントン 10日 ロイター] – 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10日、米英仏の3カ国はシリアが化学兵器を再び使用すれば、これまでの空爆よりも一段と厳しく対応することで合意したと明らかにした。
ボルトン補佐官は政策に関するスピーチ後の質疑応答で「3回目の化学兵器使用という事態になれば、より強硬に対応するとのメッセージを発するよう努めてきた」とし、「2回目の攻撃で米国と協調した英国とフランスと協議を行ってきたが、両国とも化学兵器が再び使用されれば一段と強硬に対応することで合意した」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した。
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない