安倍首相、北朝鮮経済協力は拉致解決が不可欠 日ロ首脳会談で
[ウラジオストク/東京 10日 ロイター] – ロシアのウラジオストクを訪問した安倍晋三首相は10日夜、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍首相は、北朝鮮との不幸な過去を清算し、経済協力を実現しうる立場にあることを同大統領に説明。その前提として、拉致問題の解決が不可欠であるとの見解を伝えた。首脳会談終了後の共同会見で、安倍首相が明らかにした。
また、昨年に日ロ間で合意した北方領土での共同経済活動をめぐり、民間事業者による調査団、ビジネスミッションの訪問を今年10月に予定していると述べた。
共同経済活動は、海産物の養殖や温室野菜栽培、風力発電など5件のプロジェクト。安倍首相は会見で、今回の会談ではこれらプロジェクトの具体的進め方で合意したと説明した。北朝鮮の非核化で、ロシアと緊密に連携するとも述べた。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している