政府、予備費使用を閣議決定　補正編成は「全貌みて」と麻生財務相

［東京　７日　ロイター］ – 政府は７日、西日本豪雨の災害復旧に向けた６１５億６８２３万円の予備費使用を閣議決定した。２０１８年度予算に計上した予備費３５００億円からねん出する。この結果、１８年度予備費の残額は１７９４億３０１６万円となる。

麻生太郎財務相は閣議後会見で、政府一丸となって復旧に取り組む考えを示した上で、１８年度補正予算の編成に関して「（台風２１号や６日未明に発生した北海道胆振東部地震に伴う被害の）全貌や、予算の使用状況を見極めた上で、必要に応じて対応する」と述べた。

トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない